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	住宅・不動産＞住宅ローン＞公的融資の利率

更新日：2012/05/02

※住宅金融公庫は平成19年4月に「住宅金融支援機構」に生まれ変わりました。

公的融資の金利一覧：
│フラット35（住宅金融支援機構）の融資金利│財形住宅融資（住宅金融支援機構）│財形住宅融資（雇用・能力開発機構）│リフォーム融資（住宅金融支援機構）│災害復興住宅融資（住宅金融支援機構）│経過措置融資（住宅金融支援機構）│

このページに掲載されているデータは、更新日現在のものです。

フラット35（住宅金融支援機構）の融資金利

平成24年5月の資金お受け取り分の金利水準

返済期間が21年以上の場合の金利幅	２.０７０％～３.０２０％
返済期間が20年以下の場合の金利幅	１.７６０％～２.７１０％

（注1）段階金利型のお借入金利は除いています。

（注2）【フラット50】は含みません。

（注3）【フラット35（保証型）】は含みません。

（注4）取扱金融機関からの報告に基づき集計しています。1つの金融機関で複数のフラット35の商品タイプを提供している場合、金融機関からの報告に基づき、複数の商品すべてを集計対象としています。

※お借り入れに当たっては、融資手数料、抵当権の設定費用、物件検査手数料等が必要で、お客さまのご負担となります。

●商品概要・融資上限額などは、住宅金融支援機構「フラット35」サイトでご確認ください。

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財形住宅融資（住宅金融支援機構）

財形住宅融資の金利は、5年固定金利制です。
※全期間固定金利制ではありません。

5年経過ごとに金利の見直しがありますので、将来の金利情勢によっては、見直し後の金利が上昇し、返済額が増加することがあります。

融資の条件や手続きについては、住宅金融支援機構サイトでご確認ください。

（平成23年4月1日（金）から適用）

平成23年4月1日以降に融資のお申込みをされた方から次表の融資金利が適用されます。

融資種別	融資金利
財形住宅融資　*1　　・建設融資　・購入融資　・リフォーム融資	当初5年間	年　1.70%
	6年目以降の5年間	未定　*2
	11年目以降（5年経過ごとに見直します。）	未定　*3

*1　独立行政法人雇用・能力開発機構が行う財形転貸融資とは異なります。

*2　融資の契約締結日から5年経過日の翌日の属する月の2カ月前の月の1日において新規申込受理分に適用される金利

*3　見直し後の金利適用日から5年経過日の翌日の属する月の2カ月前の月の1日において新規申込受理分に適用される金利

・融資金利は、申込時の金利が適用されますので、その後、金利が改定されても、既に申込みをされたお客様の金利は変わりません。
（注）ご返済開始後の金利は、5年経過ごとの金利見直しにより決定します。

●詳細は、住宅金融支援機構サイトでご確認ください。

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財形住宅融資（雇用・能力開発機構）

（平成23年4月1日（金）から適用）

融資区分	年利率
財形持家転貸融資	1.52% （5年間固定金利制）

※持家転貸融資の6年目以降の適用金利は、5年経過後毎の金利見直しにより決定します。

●詳細は、雇用・能力開発機構サイトでご確認ください。

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リフォーム融資（住宅金融支援機構）

・融資金利は、申込時の金利が適用されますので、その後、金利が改定されても、既に申込みをされたお客様の金利は変わりません。
・融資金利には、保証料相当分が含まれています。

高齢者向け返済特例制度

（平成23年5月2日(月)から適用）

平成23年5月2日以降に融資のお申込みをされた方から、次表の融資金利が適用になります。

融資の条件や手続きについては、住宅金融支援機構サイトでご確認ください。

工事内容による区分	次のいずれかの工事を行う方・耐震改修工事　2 ・耐震補強工事　3	左記にあてはまらず、次の工事を行う方・バリアフリー工事　*4
融資金利	全期間　年2.65　％	全期間　年2.85　％

*1　「リフォーム融資のご案内」の「融資金利の確認フロー（高齢者向け返済特例制度を利用する場合）」に基づく金利区分〔A・B〕です。

*2　都道府県や市区町村の認定を受けた耐震改修計画にしたがって行う工事

*3　機構の定める耐震性に関する基準に適合するよう行う工事

*4　床の段差解消、廊下および居室のの出入口の拡幅、浴室および階段の手すり設置のいずれかを含む工事

【参考】毎月の返済額は、以下の計算式にて求めることができます。

融資金利ごとの借入希望額（10万円単位）×融資金利÷12（1円未満切捨て）

●詳細は、住宅金融支援機構サイトでご確認ください。

耐震改修工事

平成22年10月1日（金）から適用

平成22年10月1日以降に融資のお申込みをされた方から、次表の融資金利が適用になります。

融資の条件や手続きについては、住宅金融支援機構サイトでご確認ください。

耐震改修工事を行う場合金利区分確認表の区分　*1		Ａ		Ｄ
	お客様の年収、住宅部分の床面積、返済期間に基づく区分	次の全てにあてはまる方・収入金額が一定額(*2)以下の方・工事完了後の住宅部分の床面積が175ｍ² 以下の方		･収入金額が一定額(*2)を超える方･工事完了後の住宅部分の床面積が175ｍ² を超える方
	お客様の年収、住宅部分の床面積、返済期間に基づく区分	返済期間が10年以下の方　35	返済期間が11～20年の方　45	返済期間が10年以下の方　35	返済期間が11～20年の方　45
融資額の種類	基本融資額	1.85%	2.43%	1.85%	2.43%
	債券加算額(5年)	1.85%	2.43%	2.30%	2.88%
	債券加算額(3年) 郵貯加算額	2.25%	2.83%	2.30%	2.88%

*1　「リフォーム融資の御案内」の「融資金利の確認フロー（耐震改修工事を行う場合）」に基づく金利区分〔A・D〕です。

*2　給与収入のみの方：給与収入金額 1,442万1,053円
給与収入のみ以外の方：所得金額 1,200万円

*3　10年以内の返済期間でお申込みをした場合は、返済開始後、原則として返済期間を11年以上に延長することはできません。

*4　11年以上の返済期間で融資を受けた場合は、任意の繰上返済などにより返済期間が10年以内に短縮されたとしても適用金利は変更されません。

*5　希望する返済期間の区分の金利が、返済開始から返済終了までの全期間に適用されます。

※ 融資金利は、住宅の床面積、性能、返済期間ほか、お客様の収入により異なりますのでご注意ください。

●詳細は、住宅金融支援機構サイトでご確認ください。

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災害復興住宅融資（住宅金融支援機構）

平成23年4月20日（水）

平成23年4月20日以降の融資の申込受理分から次表の融資金利が適用されます。

融資の条件や手続きについては、住宅金融支援機構サイトでご確認ください。

融資種別	融資金利（全期間）
融資種別					措置期間中
個人向け・建設融資　　建設資金　　土地取得資金　　整地資金・購入融資　　購入資金・補修融資　　補修資金　　引方移転資金　　整地資金	基本融資額			年　1.87　％	年　1.87　％
	特例加算額			年　2.77　％	年　2.77　％
	親孝行ロ｜ン	基本融資額		年　1.87　％	年　1.87　％
	親孝行ロ｜ン	特例加算額		年　2.77　％	年　2.77　％
事業者向け・賃貸住宅融資・共用部分補修	基本融資額			年　1.67　％	年　1.67　％
事業者向け・賃貸住宅融資・共用部分補修	特例加算額			年　2.57　％	年　2.57　％

※災害復興住宅融資における「親孝行ローン」は、機構が指定した災害により直系尊属の方が被災した場合に限り申し込みができます。

※阪神・淡路大震災で被災された方は、建築制限の行われている地域に制限解除後6か月以内に建設等を行う場合に限り申込みができます。

※融資金利は申込時の金利が適用されますので、申込後に金利が改定されても、申込みされたお客様に適用されている金利は変わりません。

・融資金利には、保証料相当分が含まれています。

●詳細は、住宅金融支援機構サイトでご確認ください。

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経過措置融資（住宅金融支援機構）

マイホーム新築、建売住宅・マンション・分譲住宅、リ・ユース住宅購入、リフォーム

（平成23年5月2日(月)から適用）

平成23年5月2日以降に融資のお申込みをされた方から、次表の融資金利が適用になります。

機構融資（経過措置融資）は、「つみたてくん」（住宅債券）を7回以上積み立てている方など、一定の条件を満たす方に限りご利用できます。

融資の条件や手続きについては、住宅金融支援機構サイトをご確認ください。

融資種別
融資種別		マイホーム新築融資、マンション購入融資、建売住宅購入融資、分譲住宅購入融資、リ・ユース住宅購入融資			住まいひろがり特別融資
金利区分確認表の区分　*1		Ａ	Ｂ	Ｃ	Ｄ
	お客様の年収、購入する住宅価額、住宅部分の床面積、住宅の性能に基づく区分	次の全てにあてはまる方・収入金額が一定額(2)以下の方・一定額(3)以下の住宅を購入する方（マイホーム新築融資を除く）・住宅部分の床面積が175ｍ²以下の住宅を取得する方		・収入金額が一定額(2)を超える方・一定額(3)を超える住宅を購入する方・住宅部分の床面積が175ｍ² 超の住宅を取得する方	－
	お客様の年収、購入する住宅価額、住宅部分の床面積、住宅の性能に基づく区分	基準金利が適用される住宅	基準金利が適用されない住宅		－
融資額の種類	基本（住宅・土地）融資額割増融資額債券加算額（5年積立）	年　3.37　％	年　3.47　％	年　3.62　％	年　3.62　％
	基本（住宅・土地）融資額割増融資額債券加算額（5年積立）	36年目以降　*4 年　3.47　％	36年目以降　*4 年　3.57　％	36年目以降　*4 年　3.72　％	年　3.62　％
	債券加算額（3年積立）郵貯加算額	年　3.57　％	年　3.57　％	年　3.62　％	年　3.62　％
	債券加算額（3年積立）郵貯加算額	36年目以降　*4 年　3.67　％	36年目以降　*4 年　3.67　％	36年目以降　*4 年　3.72　％	年　3.62　％

*1　融資金利区分の確認表」に基づく金利区分［Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ］です。

*2　給与収入のみの方：給与収入金額 1,442万1,053円
給与収入のみ以外の方：所得金額 1,200万円

*3　購入する住宅の地域により異なります。詳しくは住宅金融支援機構サイトをご確認ください。

*4　超長期親子リレー返済を利用する場合

（平成23年5月2日(月)から適用）

平成23年5月2日以降に融資のお申込みをされた方から、次表の融資金利が適用になります。

機構融資（経過措置融資）は、つみたてくん（住宅債券）を7回以上積み立てているなど、一定の条件を満たす方に限りご利用できます。

融資の条件や手続きについては、住宅金融支援機構サイトをご確認ください。

融資種別				リフォーム融資
金利区分確認表の区分　*1				Ｂ	Ｃ	Ｄ	住まいひろがり特別融資（本人居住型）
	お客様の年収、住宅部分の床面積、住宅の性能に基づく区分			次の全てにあてはまる方・収入金額が一定額(*2)以下の方・工事終了後の住宅部分の床面積が175ｍ² 以下の方		・収入金額が一定額(*2)を超える方・工事完了後の住宅部分の床面積が175ｍ² を超える方
		返済期間　*5		基準金利が適用される工事	基準金利が適用されない工事	・収入金額が一定額(*2)を超える方・工事完了後の住宅部分の床面積が175ｍ² を超える方
融資額の種類	基本融資額	1～10年　*3		年　2.05　％	年　2.15　％	年　2.30　％	年　2.30　％
	基本融資額	11～20年　*4		年　2.63　％	年　2.73　％	年　2.88　％	年　2.88　％
	債券（5年）加算額	1～10年　*3		年　2.05　％	年　2.15　％	年　2.30　％
	債券（5年）加算額	11～20年　*4		年　2.63　％	年　2.73　％	年　2.88　％
	債券（3年）郵貯加算額	1～10年　*3		年　2.25　％	年　2.25　％	年　2.30　％
	債券（3年）郵貯加算額	11～20年　*4		年　2.83　％	年　2.83　％	年　2.88　％

*1　融資金利区分の確認表」に基づく金利区分［Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ］です。なお、［Ａ］に該当する方は、「リフォーム融資金利（耐震改修工事）」をご覧ください。

*2　給与収入のみの方：給与収入金額 1,442万1,053円
給与収入のみ以外の方：所得金額 1,200万円

*3　10年以内の返済期間で申込みをした場合は、返済開始後、原則として返済期間を11年以上に延長することはできません。

*4　11年以上の返済期間で融資を受けた場合は、任意の繰上返済などにより返済期間が10年以内に短縮されたとしても適用金利は変更されません。

*5　希望する返済期間の区分の金利が、返済開始から返済終了までの全期間に適用されます。

※融資金利は、住宅の床面積、性能のほか、購入金額、お客様の収入、返済期間などにより異なりますのでご注意ください。

・融資金利は、申込時の金利が適用されますので、その後、金利が改定されても、既に申込みをされたお客様の金利は変わりません。

・融資金利には、保証料相当分が含まれています。

●詳細は、住宅金融支援機構サイトでご確認ください。

※ 融資金利区分の確認表

		申込本人の収入金額(平成19年1月～12月)は次の額以下ですか？ [給与収入のみの場合] 給与収入額 1,442万1,053円 [給与収入のみ以外の場合] 所得金額 1,200万円	工事完了後の住宅部分の床面積が175ｍ² 以下ですか？	耐震改修工事または耐震補強工事を行いますか？	基準金利適用工事を伴うリフォーム工事を行いますか？
区分	Ａ	○	○	○	×
	Ｂ	○	○	×	○
	Ｃ	○	○	○	×
	Ｄ	×	×	×	×

協力：住宅金融支援機構／雇用・能力開発機構

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